トレンド・アンド・ニュース　排出ガス対策〜東京訴訟、行政の責任認める　国と都に求められる連携強化
日経エコロジー　第42号　2002.12.1

東京地裁は、東京大気汚染訴訟の判決で、国や東京都、首都高速道路公団の責任を認めた。しかし、２０００年に和解が成立した尼崎では、対策が進まない実情も明らかになっている。有効な対策を打ち出すために、国と大気汚染を抱える自治体は積極的に連携をすすめるべきだ。　１０月２９日、東京都内のぜんそく患者らが起こした東京大気汚染訴訟（第一次分）の判決は、国や東京都、首都高速道路公団の責任を認め、患者７人（内１人は…