特集１　脱日本列島改造論〜環境共生事業の雇用創出始まる　改革特区活用で新事業を育てる
日経エコロジー　第41号　2002.11.1

この記事の情報
掲載誌	日経エコロジー　第41号（2002.11.1）
ページ数	2ページ　（全2949字）
形式	PDFファイル形式　（58kb）
雑誌掲載位置	36〜37ページ目

地域主導で、地元の環境対策にもなる新しい公共事業への切り替えが始まった。一部の自治体は、研修などを組み合わせ自ら環境共生型の雇用創出に動き出した。政府が検討中の改革特区は地域の規制緩和を実現し、新産業育成の呼び水になる。　三重県や滋賀県と接する岐阜県南西部の上石津町で、伝統工法を活用した保育園舎の建設が始まった。　保育園の建設に国は直接関与しておらず、岐阜県と同町の費用負担による地元密着型の公共事…