環境ゼミナール　よくわかる改正リサイクル法（２）〜パソコン、二次電池を自主回収
日経エコロジー　第31号　2002.1.1

「特定省資源業種」、「特定再利用業種」の対象事業者には、計画の作成、提出が求められる。指定省資源化製品と指定再利用促進製品の対象事業者には、製品アセスメントなどを義務づける。パソコン、二次電池の製造事業者は、自主回収と一定以上の再資源化を達成しなければならない。文／田辺靖雄　経済産業省リサイクル推進課長　資源有効利用促進法（改正リサイクル法）は、「特定省資源業種」や「指定省資源化製品」など７つの類…