トレンド・アンド・ニュース　ロッキーマウンテン研究所〜自然資本主義が京都ジレンマを解消　資源生産性向上で環境と経済を両立
日経エコロジー　第25号　2001.7.1

ブッシュ大統領が京都議定書に批判的なのは、経済発展を疎外させるとの懸念からだ。だが、我々の主張する自然資本主義の考え方では、経済成長と温暖化防止は両立できる。議定書の行方に気をもむ前に、経営者は資源生産性向上にまい進すべきだ。　米ブッシュ政権が発足早々にぶち上げた「京都議定書はうまくいかない」との“宣言”が、国際社会に波紋を投げかけている。ただ、実のところ、批准に逡巡しているのは、米国だけではない…