スペシャルリポート　緊急自治体調査〜重み増す　都道府県の環境責任
日経エコロジー　第19号　2001.1.1

この記事の情報
掲載誌	日経エコロジー　第19号（2001.1.1）
ページ数	3ページ　（全3857字）
形式	PDFファイル形式　（44kb）
雑誌掲載位置	50〜52ページ目

２００１年４月のＰＲＴＲ法の施行を間近に控え、事業者や地域住民の窓口となる都道府県の準備も進んでいる。１５の自治体が専門の部署や担当者を設置した。特定事業者の把握やデータの活用方法の決定が今後の課題だ。調査の方法４７都道府県の化学物質対策担当者に郵送でアンケートを送付し、すべての都道府県から回答を得た。調査時期は２０００年９、１０月。　２００１年４月、「特定化学物質の環境への排出の把握等及び管理の…