特集１ 足もとに迫る危機〜独自の基準づくり急ぐ自治体 経済性の視点欠いた国の基準
日経エコロジー 第11号 2000.5.1
| 掲載誌 | 日経エコロジー 第11号（2000.5.1） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2580字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （35kb） |
| 雑誌掲載位置 | 22〜23ページ目 |
東京都はデベロッパーに汚染土壌の拡散防止計画を求め、大阪市は土地の有効利用の検討を始めた。国レベルでは「土壌環境基準」しかなく、土壌汚染防止を目指した法律は存在しない。健康への影響を考えて決めた環境基準だけでなく、企業の活動も考慮した新たな法整備を急ぐべきだ。 外形標準課税を導入し金融機関を震え上がらせた東京都が、土壌・地下水汚染の分野でも、新たな規制をかけようとしている。３月３１日、東京都の環境…
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