首都直下地震緊急対策推進基本計画が11年ぶりに変更
ハウジング・トリビューン 2026.6.26 2026.6.26
| 掲載誌 | ハウジング・トリビューン 2026.6.26(2026.6.26) |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ (全1277字) |
| 形式 | PDFファイル形式 (603kb) |
| 雑誌掲載位置 | 22頁目 |
段階的・部分的な耐震改修や、空き家の適正管理などを記載 首都直下地震の緊急対策推進基本計画の変更が閣議決定された。住宅・建築領域では、段階的・部分的な耐震改修や、空き家を被災者の一時住まいに活用するために適正な管理を進めるなど、新たな取り組みが明記された。 「首都直下緊急対策推進基本計画」が閣議決定され、今後10年間で、想定される建物被害40万棟を「半減以上」などの新たな目標が掲げられた。 同計画…
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