民間連携の３００戸供給に加え、年間２００戸計１２００戸計画
ハウジング・トリビューン　2026.2.13　2026.2.13

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掲載誌	ハウジング・トリビューン　2026.2.13（2026.2.13）
ページ数	1ページ　（全1234字）
形式	PDFファイル形式　（615kb）
雑誌掲載位置	24頁目

東京都、既存の公社住宅活用アフォーダブル住宅供給へ　東京都が、既存の公社住宅を活用した「アフォーダブル住宅」を2026年度から供給すると発表した。都の外郭団体である東京都住宅供給公社（ＪＫＫ東京）と連携し、年間200戸、計1200戸供給していく。　対象は満18歳未満の子どもがいる世帯や新婚世帯。ＪＫＫ東京が管理する約7万件の公社住宅のうち、周辺環境や間取りが子育て世帯に適した既存住戸を活用する。Ｊ…