東京都、住宅の脱炭素化推進へ「建築物環境報告書制度」新設
ハウジング・トリビューン　2022.8.12　2022.8.12

この記事の情報
掲載誌	ハウジング・トリビューン　2022.8.12（2022.8.12）
ページ数	2ページ　（全2401字）
形式	PDFファイル形式　（677kb）
雑誌掲載位置	42〜43頁目

大手ハウスメーカー、分譲事業者など約50社が対象　東京都は、2030年カーボンニュートラル実現に向け、新築住宅への太陽光発電の設置義務などを含む「建築物環境報告書制度（仮称）」を新設する。ハウスメーカーなどを対象に、中小規模新築建築物（住宅等）へ断熱・省エネ性能、再エネ設置等の義務付け・誘導を実施するもので、このほど開催した技術検討会で、新制度の方向性、詳細な基準などを明らかにした。9月上旬公表予…