国交省、省エネ対策の報告書案を作成
ハウジング・トリビューン　2018.12.14　2018.12.14

この記事の情報
掲載誌	ハウジング・トリビューン　2018.12.14（2018.12.14）
ページ数	2ページ　（全2551字）
形式	PDFファイル形式　（648kb）
雑誌掲載位置	36〜37頁目

住宅の省エネ基準適合義務化は先送り適合可否の説明義務化で建築主の行動変容を期待　国土交通省は、建築分科会及び建築環境部会を開催し、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」の第二次報告書案を示した。住宅については現状で6割という水準に留まる適合率などを考慮し、2020年までの省エネ基準の適合義務化は先送りとなった。一方で、建築士に基準適合可否などの説明を義務付ける制度を創設し、建築主…