官民一体でインフラ輸出強化
ハウジング・トリビューン　2018.3.23　2018.3.23

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掲載誌	ハウジング・トリビューン　2018.3.23（2018.3.23）
ページ数	1ページ　（全1142字）
形式	PDFファイル形式　（563kb）
雑誌掲載位置	29頁目

住宅事業者などがより海外参入しやすくＵＲなどが海外で調査業務などを展開　民間事業者の海外展開を強力に推進する「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（海外資本事業参入促進法）案」が閣議決定した。独立行政法人などが事業性の調査などの必要な業務を担うことで、官民一体となりインフラシステムの輸出強化を狙う。＊＊＊　同法の目的は、少子高齢化が進む日本の成長戦略として、人口が急増する東…