
内閣府、大規模災害時の住まいの確保策の検討開始
ハウジング・トリビューン 2016.12.26 2016.12.26
掲載誌 | ハウジング・トリビューン 2016.12.26(2016.12.26) |
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ページ数 | 2ページ (全2232字) |
形式 | PDFファイル形式 (671kb) |
雑誌掲載位置 | 38〜39頁目 |
南海トラフでは205万戸の応急仮設が必要と試算保険・共済への加入も促進 内閣府は、首都圏直下型地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、住宅の確保策強化に向けた検討を開始した。また、住宅再建の円滑化を図るため、保険・共済への加入を促す方策の検討も進める。* * * 内閣府は「大規模災害時の被災者の住まいの確保策に関する検討会」を設置し議論を開始した。 首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大…
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