〔学者が斬る・視点争点〕「高市行革」はＥＢＰＭと両立なるか＝杉谷和哉
エコノミスト　第１０４巻　第３１号　通巻４９２０号　2026.11.10

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第１０４巻　第３１号　通巻４９２０号（2026.11.10）
ページ数	2ページ　（全2787字）
形式	PDFファイル形式　（896kb）
雑誌掲載位置	４４〜４５頁目

　租税特別措置や補助金の見直しを掲げた高市政権だが、成果は乏しい。歴代政権の行政改革を振り返り、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）との両立を考える。　◇予算削減から政策の有効性重視へ　２０２５年11月25日、高市早苗政権は内閣官房行政改革推進本部事務局を改組し、新たに「内閣官房行政改革・効率化推進事務局」を設置した。同日、そのもとに「租税特別措置・補助金見直し担当室」も設けた。担当相には片山さつき財…