〔大阪・関西万博を問う〕／２６ 政府や地元自治体、経済界が強調する成果は疑問だらけだ＝木下功
エコノミスト 第１０４巻 第２５号 通巻４９１４号 2026.9.8
| 掲載誌 | エコノミスト 第１０４巻 第２５号 通巻４９１４号（2026.9.8） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2567字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （724kb） |
| 雑誌掲載位置 | ３０〜３１頁目 |
過大な経済波及効果は、物価高と円安がもたらしたインフレ期の自然増に過ぎない。実体経済への好影響はほとんどないという指摘がある。 ２０２５年大阪・関西万博が昨年10月13日に閉幕してから10カ月余り（８月16日時点）。大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)に１５８カ国・地域と７国際機関が集結し、多くの参加者が多様な文化に触れるとともに、世界に向けて情報を発信する機会となった一方で、開幕準備段階から現在に…
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