〔マンション管理のリアル〕／１　規約変更などの「特別決議」　４月の区分所有法改正で要件が大幅緩和＝松本洋
エコノミスト　第１０４巻　第２１号　通巻４９１０号　2026.7.28

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第１０４巻　第２１号　通巻４９１０号（2026.7.28）
ページ数	1ページ　（全1485字）
形式	PDFファイル形式　（514kb）
雑誌掲載位置	３５頁目

　＜新連載＞　毎年４月は新生活や転勤、子どもの進学に合わせて「４月入居」を希望する人が多く、分譲マンションの引き渡しは３月に集中する。その結果として、多くのマンション管理組合では、「マンションの最高意思決定機関」である通常総会が５〜６月にかけて開催されるのが通例だ。この総会での意思決定の要件が、今年４月施行の改正区分所有法によって大きく変わることになった。　区分所有法では、管理者（管理組合の理事長…