〔特集〕相続＆実家の処分　不動産の住所変更登記　４月から罰則付きで義務化　結婚など氏名変更も忘れずに＝松本万紀
エコノミスト　第１０４巻　第２１号　通巻４９１０号　2026.7.28

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第１０４巻　第２１号　通巻４９１０号（2026.7.28）
ページ数	2ページ　（全2499字）
形式	PDFファイル形式　（466kb）
雑誌掲載位置	２２〜２３頁目

　不動産の住所変更登記は簡単そうに思えて意外に手間がかかる。転居が多い人や海外に居住する人などは要注意だ。　今年４月１日から、不動産登記における住所等変更登記義務化が始まった。登記記録上の住所や氏名が現状と異なる場合、変更から２年以内に登記申請しなければならず、怠ると過料の対象となる制度だ。所有者不明土地問題への対策としてここ10年ほど国が本腰を入れて目まぐるしく制度を整えており、２０２１年成立の…