〔深層真相〕新築マンションで転売対策　不動産業界は効果に疑問も
エコノミスト　第１０４巻　第３号　通巻４８９２号　2026.1.27

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掲載誌	エコノミスト　第１０４巻　第３号　通巻４８９２号（2026.1.27）
ページ数	1ページ　（全491字）
形式	PDFファイル形式　（314kb）
雑誌掲載位置	１１頁目

　大手不動産会社などが加盟する不動産協会は２０２５年11月、引き渡し前の転売を規制する方針を打ち出した。違反した場合、手付金を没収する物件も出てきた。東京23区の新築マンションの平均価格が１億円を超える状況が続く中、住宅取得希望者からは投機目的の売却が価格を押し上げているとの不満がわき上がり、業界団体として姿勢を示すよう迫られた形だ。　ただ、直近の高騰は建設費や人件費、土地代の高騰が主要因だとの見…