〔特集〕国際秩序 大崩壊 核不拡散 ＮＰＴ体制が重大な瀬戸際に イラン保有決断なら周辺国も＝西田充
エコノミスト 第１０３巻 第２２号 通巻４８７６号 2025.8.5
| 掲載誌 | エコノミスト 第１０３巻 第２２号 通巻４８７６号（2025.8.5） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2675字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （2182kb） |
| 雑誌掲載位置 | ３０〜３１頁目 |
イランはあからさまな「核兵器開発」ではないとしても、「黒に近いダークな開発」を続けてきた。イスラエルと米国によるイラン攻撃は、核不拡散体制への深刻な一撃となる可能性がある。 今、核兵器に関する国際秩序の根幹をなす核拡散防止条約（ＮＰＴ）は、重大な瀬戸際に立っている。ＮＰＴは、米国、ロシア、英国、中国、フランスの５カ国だけに核兵器の保有を当面認め、他の国による保有を禁止する。「主権国家は対等」とい…
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