〔東奔政走〕政界に広がる相互関税ショック　野田・立憲に重たい消費減税問題＝人羅格
エコノミスト　第１０３巻　第１２号　通巻４８６６号　2025.4.22

　２０２５年度当初予算が再修正を経て成立し、少数与党の石破茂内閣は難所を乗り切った。だが、息をつく間もなく、米トランプ政権による「日本に相互関税24％」の衝撃が政権を襲った。　後半国会では企業・団体献金の規制問題とともに、関税対策が重みを増していくことは確実な情勢だ。混乱が深まれば、中期的には立憲民主党も含めた大連立構想が浮上する可能性すらある。　４月１日公表であれば、エープリルフールと取られかね…