〔鎌田浩毅の役に立つ地学〕／１９２ 首都直下地震の経済被害 １００１兆円を減らす「事前復興」
エコノミスト 第１０２巻 第２５号 通巻４８４２号 2024.8.20
| 掲載誌 | エコノミスト 第１０２巻 第２５号 通巻４８４２号（2024.8.20） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1357字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （744kb） |
| 雑誌掲載位置 | ９３頁目 |
３８００万人を直撃する首都直下地震が警戒されている。政府の地震調査委員会は今後30年以内にマグニチュード（Ｍ）７クラスの大地震が発生する確率を70％程度としている。それを受け、土木学会が今年３月、首都直下地震が起きた場合に復興するまでの長期的な経済と資産の被害が、総額１００１兆円に上るとの推計を発表した。２０１８年には７７８兆円としていたが、その後の研究成果を踏まえて３割近く上方修正した。 １０…
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