
〔鎌田浩毅の役に立つ地学〕/152 首都直下地震に備える 都の被害想定見直しは妥当か
エコノミスト 第101巻 第26号 通巻4801号 2023.7.25
掲載誌 | エコノミスト 第101巻 第26号 通巻4801号(2023.7.25) |
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ページ数 | 1ページ (全1394字) |
形式 | PDFファイル形式 (850kb) |
雑誌掲載位置 | 97頁目 |
東京都は昨年5月、首都直下地震の新しい被害想定を公表した。東日本大震災翌年の2012年に公表した被害想定を10年ぶりに見直した。最も甚大な被害をもたらす「都心南部直下地震」では、震度6強以上の激震に見舞われる地域が東京23区の6割に達し、19万棟に建物被害が発生するという。その結果、死者は最大6148人、避難者は約299万人にのぼるとの結果が示された。 これまで国や都で想定されていたマグニチュー…
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