〔鎌田浩毅の役に立つ地学〕／１５２　首都直下地震に備える　都の被害想定見直しは妥当か
エコノミスト　第１０１巻　第２６号　通巻４８０１号　2023.7.25

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掲載誌	エコノミスト　第１０１巻　第２６号　通巻４８０１号（2023.7.25）
ページ数	1ページ　（全1394字）
形式	PDFファイル形式　（850kb）
雑誌掲載位置	９７頁目

　東京都は昨年５月、首都直下地震の新しい被害想定を公表した。東日本大震災翌年の２０１２年に公表した被害想定を10年ぶりに見直した。最も甚大な被害をもたらす「都心南部直下地震」では、震度６強以上の激震に見舞われる地域が東京23区の６割に達し、19万棟に建物被害が発生するという。その結果、死者は最大６１４８人、避難者は約２９９万人にのぼるとの結果が示された。　これまで国や都で想定されていたマグニチュー…