〔深層真相〕適用は3年で3件 日本版「司法取引」不発
エコノミスト 第99巻 第22号 通巻4702号 2021.6.8
掲載誌 | エコノミスト 第99巻 第22号 通巻4702号(2021.6.8) |
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ページ数 | 1ページ (全508字) |
形式 | PDFファイル形式 (205kb) |
雑誌掲載位置 | 15頁目 |
日本版「司法取引」が導入され6月で3年を経過するが、適用件数は3件とみられ、低迷している。不正の関与者が自ら事件の「真相」を明らかにすることで、自身の刑事処分を軽くしてもらえる制度だが、冤罪(えんざい)への懸念などが払拭(ふっしょく)されず、検察が及び腰になっているからだ。 適用第1号は2018年7月に発覚した三菱日立パワーシステムズの贈賄事件。同年11月には、カルロス・ゴーン日産自動車前会長の…
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