〔編集後記〕種市房子／神崎修一
エコノミスト　第９９巻　第１７号　通巻４６９７号　2021.4.27

　◇編集部から　新興国の石炭火力発電への融資や事業参画に積極的だった銀行や商社だが、最近の役員インタビューの記事でよく見るセリフは「石炭火力への新規融資は行いません」「既存の石炭火力は売却します」だ。　しかし、新興国では安定した電力への需要は根強く、総コストが割安な石炭火力をやむなく必要とする。日本の銀行や商社が足抜けしたところで、残された発電所の運営は誰かが続行して、二酸化炭素は排出され続ける。…