〔情報管理〕「偽メール」対策なき自治体で危険にさらされる“情報”と“人命”＝山崎文明
エコノミスト　第９８巻　第４６号　通巻４６７７号　2020.12.1

　自治体・政府の偽メール対策が、国民を命の危険にさらしている。大雨などの防災警報のメールが迷惑メールに振り分けられ、届けるべき国民に届かない事態が発生しているのだ。デジタル庁を創設した菅義偉政権はこの対策こそ迅速に行うべきだ。　電子メールが正しい送信者から送られているメールかどうかを自動的に検証するには、次の二つの方法がある。（１）ＳＰＦ（Sender Policy Framework）（２）ＤＭ…