〔特集〕相続法＆税　配偶者居住権の評価法　「平均余命」を評価額に反映　古い物件、年齢若いとメリット小＝村田顕吉朗
エコノミスト　第９７巻　第１８号　通巻４５９９号　2019.5.7

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第９７巻　第１８号　通巻４５９９号（2019.5.7）
ページ数	3ページ　（全2611字）
形式	PDFファイル形式　（536kb）
雑誌掲載位置	２９〜３１頁目

　＜相続税編＞　昨年成立した改正相続法の大きなテーマの一つが、配偶者が自宅に住み続けられるようにする「配偶者居住権」の創設だ。２０２０年４月１日から施行される。これを受け、19年度税制改正大綱では、相続税の計算をする上での配偶者居住権の評価方法が示された。配偶者居住権を利用することで相続税にどのような影響があるのかを検証したい。　配偶者居住権の評価方法は図の通りとなった。まずは土地や建物をこれまで…