〔グローバルマネー〕消費増税の大義はどこへ行ったのか
エコノミスト　第９５巻　第４１号　通巻４５２２号　2017.10.24

　10月22日の衆院選投開票日まで残りわずか。安倍晋三首相は解散の大義として、消費増税の増収分の使途変更を挙げ、教育無償化を柱とする「人づくり革命」に振り向けることを訴えた。本来の使途は５分の４を財政健全化、すなわち国債発行残高の増加を抑制し将来世代の負担軽減に充てるはずだったため、財政再建とは逆の方向になる。しかし、金利上昇で警告を発すべき国債市場はおとなしい。　国債市場が静かなのは言うまでもな…