〔闘論席〕古賀茂明
エコノミスト　第９５巻　第４０号　通巻４５２１号　2017.10.17

　９月26日、『日本経済新聞』朝刊に、東京五輪・パラリンピックによる「見本市中止問題」の解決を要望する意見広告が載った。「見本市中止問題」とは、東京ビッグサイトが五輪・パラリンピックのメディアセンターとして使用されるため、その前後20カ月間使用が大幅に制限され、２００本以上の見本市が開催不能、７万８０００社が２兆円の売り上げを失う（日本展示会協会の試算）──というものだ。　東京ビッグサイトは日本を…