〔WORLD・WATCH〕論壇・論調 米法人税率大幅引き下げ 代替財源固まらず成立困難=岩田太郎
エコノミスト 第95巻 第34号 通巻4515号 2017.9.5
掲載誌 | エコノミスト 第95巻 第34号 通巻4515号(2017.9.5) |
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ページ数 | 1ページ (全1472字) |
形式 | PDFファイル形式 (318kb) |
雑誌掲載位置 | 69頁目 |
米ホワイトハウスは、30年ぶりとなる抜本的な税制改革のたたき台を9月に公表する。目玉は、現行最高税率35%の法人税を、15%に引き下げることだ。企業の米国回帰を促すとともに、設備投資や雇用創出を拡大させる狙いがある。問題は、法人税率引き下げで失われる税収をどのように補うかであり、議論が盛んだ。 8月3日付の『ニューヨーク・タイムズ』紙は、分析記事で保守系の税制シンクタンクの「タックス・ファウンデ…
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