〔ＷＯＲＬＤ・ＷＡＴＣＨ〕チャイナウオッチ　難しい現地法人売却　土地使用権が足かせ＝前川晃廣
エコノミスト　第９５巻　第２１号　通巻４５０２号　2017.5.30

　日系企業から「中国に設立した現地法人を売却したい」との相談が増えている。だが、中国特有の「土地使用権」を保有する現地法人の企業価値評価は難しく、売却が難航することが多い。　社会主義国家である中国において、土地の所有権は国、農民、人民解放軍のいずれかに属し、日系企業は国有地に限って有期限の使用権を一括前払いすることで土地を使用できる。製造業では最長期間が50年と定められており、50年経過後は再契約…