〔闘論席〕佐藤優
エコノミスト　第９５巻　第１５号　通巻４４９６号　2017.4.11

　３月18日に東京で、北方領土の共同経済活動をめぐる日露外務次官級協議が行われた。日本の報道を読んでいると、ロシアのモルグロフ外務次官がロシアの法律に従うことが北方四島における共同経済活動の条件だと主張し、交渉が頓挫しかけているという印象を受ける。しかし、それは外務省が期待値を下げる印象操作を行っているためだ。実態は、かなり成果が上がっていると筆者は見ている。　北方領土をめぐるロシアとの共同活動に…