〔学者に聞け！視点争点〕経費削減に偏る民間活用＝伊集守直
エコノミスト　第９５巻　第６号　通巻４４８７号　2017.2.14

　◇「財政効率ありき」に疑問　日本の地方自治体が担う公益事業をめぐる環境は大きく変化している。まず、１９９９年のＰＦＩ法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）の施行を端緒として、アウトソーシング（外部委託）や指定管理者制度などの多様な「民間的経営手法」の導入が可能となった。また、小泉純一郎政権時に、「地方公営企業の民営化・民間譲渡・民間委託」が地方行政改革の推進手段として位…