〔学者に聞け！視点争点〕税率、受益水準は住民主体で決定を＝伊集守直
エコノミスト　第９４巻　第４３号　通巻４４７２号　2016.10.25

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第９４巻　第４３号　通巻４４７２号（2016.10.25）
ページ数	2ページ　（全2765字）
形式	PDFファイル形式　（684kb）
雑誌掲載位置	５２〜５３頁目

　◇財政調整は意思決定の土台　近年の地方自治体の財政は、国の財政難を背景に厳しい状況が続いている。日本の財政赤字の要因が、過大な歳出ではなく、むしろ過小な税収にあるという重要な事実を踏まえれば、対人社会サービスを担う自治体こそ、住民が受益を実感できるサービス提供により、税負担に対する合意を高め、税収を確保していくことが必要だ。サービスと税負担のあり方についての住民と向き合った議論を避けていては、民…