〔特集〕固定資産税を取り戻せ！　東京都の課税強化　納骨堂は非課税か？割れる判断＝遠藤純一
エコノミスト　第９４巻　第２４号　通巻４４５３号　2016.6.7

　東京都は最近、固定資産税が用途により非課税になるケースについて、課税漏れがないかチェックを厳しくしているもようだ。これにともない、納税者が課税処分に不服を申し立てる審査請求も増えている。　用途で非課税になるケースとは、公立学校など地方自治体が所有する固定資産が代表例だ。このほか、幼稚園、保育所、認定こども園等の施設、健康保険組合の施設、宗教法人の境内地・境内建物など公共性の高い施設のうち、組織本…