〔特集〕保存版　相続増税の新常識　小規模宅地の特例　最大８割も宅地の評価を減額　使いこなすための６つの注意点＝儘田佳代子
エコノミスト　第９３巻　第４８号　通巻４４２５号　2015.12.1

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第９３巻　第４８号　通巻４４２５号（2015.12.1）
ページ数	2ページ　（全3026字）
形式	PDFファイル形式　（716kb）
雑誌掲載位置	８８〜８９頁目

　◆相続基礎編　今年１月からの相続増税によって、相続税の申告対象者が拡大した。相続財産の大半が不動産の場合、相続人が納税資金を確保できず、窮してしまうこともある。そんな時、事前の節税対策として有効なのが「小規模宅地等の特例」だ。親の生前に子が同居したりすることで、自宅なら相続税評価額を80％も減額することができる。さらに、今年１月からは特例を適用できる自宅の土地の面積が拡大され、使い勝手は一層よく…