〔特集〕世界を飛べＭＲＪ　日本の空港改革　関空運営権売却は２．２兆円　民間活用で収益増と地方創生＝柿本与子
エコノミスト　第９３巻　第４７号　通巻４４２４号　2015.11.24

　◆第２部　日本の空が変わる　国内空港の運営権売却（コンセッション）が活発化している。　先行事例は、関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港である。両空港は現在、国が１００％の株を保有する政府系発行体、新関西国際空港（ＮＫＩＡＣ）が運営する。　ＮＫＩＡＣは、滑走路などの「航空系施設」や、ターミナルビルや商業施設などの「非航空系施設」の運営権を、同時に同一の企業に最低落札額２・２兆円で売却するために審査を…