〔特集〕マイナンバーがやって来る！　難しい収集・廃棄　「本人確認」「利用目的の特定」…工夫しなければコストが発生＝松本祐徳
エコノミスト　第９３巻　第３６号　通巻４４１３号　2015.9.15

　マイナンバーは今年10月中旬以降、日本国内に住民票を有するすべての人に対して、住所地の市区町村から「通知カード」が送られる。制度が施行される来年１月１日からの運用に間に合わせるために、従業員や扶養親族などのマイナンバーを事前収集しようとしている企業も少なくない。しかし、マイナンバーの収集・廃棄については、法律で手続きが細かく定められている。全国に出先事業所を抱える大企業にとっては、従業員などのマ…