〔原発〕骨抜きにされる原子力賠償制度 法律改定で加害者保護強まる恐れ=本間照光
エコノミスト 第93巻 第33号 通巻4410号 2015.8.25
掲載誌 | エコノミスト 第93巻 第33号 通巻4410号(2015.8.25) |
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ページ数 | 3ページ (全4223字) |
形式 | PDFファイル形式 (490kb) |
雑誌掲載位置 | 47〜49頁目 |
福島第1原発事故以降、「原子力損害の賠償に関する法律(原賠法)を改定せよ」との議論が原発事業者の電力会社や原発を推進したい政財界から上がっている。 1961年に制定された原賠法は、原子力災害事故の被害者を保護するため、事故を起こした原子力事業者に対して、事故の過失・無過失にかかわらず賠償責任があるとする「無過失責任主義」と「無限責任」を定めている(第3条)。つまり、原子力発電所で放射能漏れ事故が…
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