〔地方〕企業撤退で補助金の返還相次ぐ 自治体は持続可能な振興策を＝田村秀
エコノミスト 第９３巻 第３１号 通巻４４０８号 2015.8.4
| 掲載誌 | エコノミスト 第９３巻 第３１号 通巻４４０８号（2015.8.4） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全3120字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （380kb） |
| 雑誌掲載位置 | ４８〜４９頁目 |
地方創生が国、地方を通じた最重要課題の一つとなっている。６月には今後の方策を示す「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１５」が閣議決定され、各自治体は地方版総合戦略の策定に向けて作業を進めている。若者が地方に定住するためには特に「しごと」づくりが鍵となる。だがその前に、これまでの地域振興策に対する総括が必要だ。 ◇住民が裁判起こす 雇用を創出するために、これまで多くの自治体が企業誘致に奔走し、多額…
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