〔グローバルマネー〕世論に迎合した「普通」でない解散
エコノミスト　第９２巻　第５１号　通巻４３７３号　2014.12.2

　安倍晋三首相がとうとう衆議院を解散し、国民に消費増税先送りの判断を仰ぐことになった。国民に不人気な政策を断行するために選挙に打って出て信を問う、というのは聞いたことがあるが、増税を嫌う世論に迎合するために解散するというのは民主主義史上初めてではないだろうか。もっとも、日銀が10月、政策委員４人の反対を押し切ってまで追加緩和を決めているのに、増税を延期する理屈をつけるなら「国民の判断」以外はありえ…