〔ひと＆こと〕社会福祉法人への課税議論　財務省が狙う介護報酬削減
エコノミスト　第９２巻　第５０号　通巻４３７２号　2014.11.25

　特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人（社福）に対し、財務省などが「多額の内部留保がある」などと指摘し、現在非課税となっている法人税や固定資産税の課税議論が起きている。　社福は現在、全国に約２万法人ある。税制優遇は、戦後に民間篤志家が土地などの私財を投じて設立し、行政から福祉事業を受託した経緯から始まっている。株配当などもなく、解散しても法人財産は国庫に返納される。そのため「なぜ批判される…