〔ＦＬＡＳＨ！〕年内にも総選挙へ　大義なき「増税先送り解散」　成長戦略も成果なし
エコノミスト　第９２巻　第５０号　通巻４３７２号　2014.11.25

　安倍晋三首相が、２０１５年10月に予定している消費税率10％への再引き上げを延期し、衆議院を解散するとの見方が強くなっている。安倍首相は、11月17日に発表される７〜９月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値の結果を見て増税実施の可否を判断する予定だが、「発表後すぐにも衆院解散に踏み切るのではないか」との見方も出ている。　自民党の谷垣禎一幹事長は12日、「衆院解散は首相の専権事項」としながらも、「もしそう…