〔闘論席〕佐藤優
エコノミスト　第９２巻　第４８号　通巻４３７０号　2014.11.11

　政府は７月１日、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する文書を閣議決定した。憲法上許容される「武力の行使」について「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある」と明記している。この閣議決定には二つの見方がある。　第一は、これによって自国が攻撃された場合以外にも、同盟国（米国）の安全保障の必要に応じて自衛隊を出動させることができる風穴が開いたという見…