〔集中連載〕／４　法人税減税は必要か　税率１０％引き下げなら実質ＧＤＰを１．２％押し上げ＝鈴木準
エコノミスト　第９２巻　第４５号　通巻４３６７号　2014.10.21

　法人税率の引き下げは、望ましい政策である。ただ、生産活動は税率だけで左右されるわけではない。どのような経路でどの程度の効果が期待できるのか、数字で議論することが必要だ。本稿では筆者なりの試算を示し、政策効果をどのくらいの大きさとみるべきか、見通しを深めておきたい。　◇対内直接投資は35％増　法人税率が高ければ、企業は生産拠点を税率の低い国へ移し、税率の高い国への投資は控えられる。　そこで「日本か…