〔集中連載〕／３ 法人税減税は必要か 法人減税・消費増税が経済活性化に望ましい＝土居丈朗
エコノミスト 第９２巻 第４４号 通巻４３６６号 2014.10.14
| 掲載誌 | エコノミスト 第９２巻 第４４号 通巻４３６６号（2014.10.14） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2639字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （449kb） |
| 雑誌掲載位置 | ７８〜７９頁目 |
安倍晋三内閣は、２０１５年度から法人実効税率の引き下げを目指している。一見すると企業だけを優遇するような政策だが、世界的に見ても高いとされる日本の法人実効税率を引き下げることは、グローバル化が進む国際経済に日本の税制を適合させていくうえで極めて重要である。 世界の税制改革は、法人課税から消費課税への動きが趨勢(すうせい)となっている。つまり、法人税から消費税（付加価値税）に重点を移す税制改革であ…
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