〔特集〕もめない遺産分割　対策（３）　生前贈与の節税策　基礎控除を上手に活用　住宅、教育資金に非課税枠＝儘田佳代子
エコノミスト　第９２巻　第４４号　通巻４３６６号　2014.10.14

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第９２巻　第４４号　通巻４３６６号（2014.10.14）
ページ数	2ページ　（全1502字）
形式	PDFファイル形式　（393kb）
雑誌掲載位置	３６〜３７頁目

　生前贈与をする場合、贈与を受ける人1人当たり年110万円（基礎控除）までの贈与には贈与税がかからない。また、子や孫への住宅資金や教育資金の贈与なら、特例などによる非課税枠もある。こうした贈与税の特徴をうまく利用すれば、遺産分割対策としてだけでなく相続税の節税対策としても大きな効果を上げることが可能になる。　まとまった財産を持ち、高い相続税率が見込まれる人なら、年110万円の基礎控除を活用した生前…