〔集中連載〕／２　法人税減税は必要か　消費税への代替進め、自治体の財政格差解消を＝森信茂樹
エコノミスト　第９２巻　第４２号　通巻４３６４号　2014.10.7

　安倍晋三内閣の進める経済成長戦略の一環として７月に「骨太の方針」が閣議決定された。その中で法人実効税率について「数年で20％台まで引き下げることを目指す」と明記され、今後この方針のもとで税制議論が行われることになる。しかし、「数年とは何年のことか」「20％台とは具体的には何％なのか」などいまだ不確定な内容も多い。　関係閣僚などの発言を総合すると、当面「数年かけて29％程度」を目指して検討が行われ…