〔景気観測〕パート労働増で伸び悩む給与総額　増税による実質賃金の減少は不可避＝足立正道
エコノミスト　第９２巻　第１２号　通巻４３３４号　2014.3.11

　４月の消費税率引き上げを前に、賃上げに対する関心が高まっている。政府の２０１４年度経済見通しをみると、労働者全体の賃金合計を示す雇用者報酬は前年比で２％増（13年度１・１％増）、雇用者数は０・５％増（同０・９％増）を見込んでいるので、雇用者１人当たり賃金は１・５％増（同０・２％増）を予想していることになる。　年度でみた雇用者報酬の伸びが２％を超えるのは、平成バブル崩壊初期の１９９３年度以来のこと…