〔特集〕２０１４年マーケット総予測　第２部　株、為替、金利、国際商品を徹底予想　日本株　ＮＩＳＡ　最大累計…＝大山弘子
エコノミスト　第９１巻　第５７号　通巻４３２２号　2013.12.24

　◇最大累計５００万円の非課税枠、日本株の押し上げ効果に期待　２０１３年12月末をもって、上場株式や株式投資信託（主に株式に投資する投信）の配当と売却益にかかる10・１４７％（所得税及び復興特別所得税７・１４７％、住民税３％）の軽減税率が廃止される。14年１月１日からは税率が20・３１５％（所得税及び復興特別所得税15・３１５％、住民税５％）に戻る。　その一方でスタートするのが少額投資非課税制度（…