〔対論〕法人減税は景気浮揚につながるか 効果は薄い すでに企業の手元資金は潤沢＝神谷尚志
エコノミスト 第９１巻 第４７号 通巻４３１２号 2013.10.22
| 掲載誌 | エコノミスト 第９１巻 第４７号 通巻４３１２号（2013.10.22） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全1513字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （476kb） |
| 雑誌掲載位置 | ７８〜７９頁目 |
現在の日本の状況では、法人減税は景気を押し上げる効果はさほど期待できない。まず、復興特別法人税の廃止の効果を考えてみたい。来年４月からの消費増税に伴う景気の落ち込みを避けるため、安倍晋三首相は５兆円の経済対策の一環として、９０００億円分の復興特別法人税を今年度末で１年前倒し廃止することを打ち出した。設備投資減税や賃上げ促進税制とセットで、設備投資の拡大や賃上げを狙っているとみられるが、本当に賃上…
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