〔特集〕親子で学ぶ相続　（３）不動産編　不動産活用法　条件満たせば賃貸経営にメリット　法人化する場合は注意点も＝曽根恵子
エコノミスト　第９０巻　第５６号　通巻４２６４号　2012.12.18

　建物を相続する際の評価は、実際にかかった建築費ではなく、固定資産税評価額で評価される。具体的には、市町村の税務課（東京23区の場合は都税事務所）にある固定資産課税台帳に登録してある土地や建物の評価額を指し、評価時点の建物の建築価格、構造、延べ床面積、築年数などによって決められる。　評価額は一般的に、土地の場合は時価の60〜70％（公示価格の70％）、建物の場合は建築費の50〜70％ぐらいとされて…